2010年03月25日

障害者自立支援法訴訟 和解…負担ゼロ、母の願い(毎日新聞)

 「この法律がある限りは死に切れなかった」。障害者自立支援法の撤廃が法廷で改めて確認された24日のさいたま地裁での和解。脳性まひの長男を持つ母、秋山宇代(たかよ)さん(68)は閉廷後「和解が成立してとにかくほっとしました。でも、これが出発点です」と決意を新たにした。【飼手勇介】

 原告の長男拓生さん(36)が暮らす埼玉県蓮田市内の入所施設では、1カ月約50万円の利用料の1割が自己負担となった。他に食費や光熱費約3万円が必要だ。拓生さんの収入は障害年金の約8万2000円。自己負担の一部が減免されるものの、手元に2万5000円しか残らない。法施行前に比べ約2万円減り、宇代さんは生活費の不足分を夫(71)との年金で支えてきた。

 「応益負担」では、入所者が買い物や定期検診などの単独行動をすると、介護施設は別料金のサービス料を請求できる。また入所者が急病で入院すると、収入源を失う施設側は3カ月で契約を打ち切ることが可能にもなっていた。宇代さんは「貯金が無くなれば食べて寝るだけの生活になる。突然帰る場所がなくなるかもしれないという不安も募り、夜も眠れなかった」と話す。

 拓生さんが入所する施設を運営する社会福祉法人理事長の高橋孝雄さん(55)は「入所者の入院が延びるたびに、契約を打ち切るかギリギリの協議をしてきた。多い年は約700万円の損害があった」と明かした。

 宇代さんは「法律が『自立』を押しつけてきた。選挙権の行使がままならない弱き者の暮らしを踏みにじる法律を変え、本当の支援法をつくりたい」という。障害者の負担がゼロになる福祉制度とともに施設職員の生活安定を望んでいる。「障害者と職員が心を通わせる余裕がある国になってほしい。多くの人の支えがあって笑顔が保たれる。その笑顔が支える人を明るくするんです」

 ◇サービス対象など議論

 「基本合意」に基づく新制度策定の議論は、障害者や家族がメンバーの6割を占める政府の新組織「障がい者制度改革推進会議」が舞台となる。今後、同会議内に専門部会を設け、負担の在り方や福祉サービスの対象となる障害などについて議論を本格化させる。

 当面の課題は新制度に移行するまでの間の低所得者の負担軽減策。障害者自立支援法施行でサービス利用者の7割以上を占める市町村民税非課税世帯の障害者は負担が重くなり、9割で月平均8000円以上負担が増えたためだ。

 低所得者の負担無料化は「合意の前提」(原告弁護団)。10年度予算案では、住民税非課税世帯のサービス給付などの負担は無料とされたが、医療費については見送られ、財源確保が焦点となる。このほか、障害程度の区分の在り方なども検討課題だ。【野倉恵】

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2010年03月24日

大洋薬品の高山工場を業務停止処分へ―岐阜県(医療介護CBニュース)

 後発品大手の大洋薬品工業(本社=名古屋市)が承認規格外製品を出荷した問題で、岐阜県は、薬事法違反により製造した同社主力工場の高山工場(岐阜県高山市)に業務停止命令を出す方針を決めた。業務停止期間は3月下旬から10日間前後で検討している。

 同社は、承認規格外の消化性潰瘍治療薬「ガスポートD錠20ミリグラム」を自主回収済み。同社によると、これは口腔内崩壊錠で、「主成分」「速崩ユニット」「添加剤」で構成されているが、調合の際に「主成分」と「速崩ユニット」を取り違え、一部製品で主成分の含量が承認規格外になってしまったという。さらに品質保証のための検査でも、規格外製品を発見できないまま出荷してしまった。

 同社は、長野県が流通中の医薬品のサンプル検査を行うとの情報を卸経由で入手し、保管製品の再検査を実施したところ、製造ミスを発見し、愛知県に自主回収することを届け出たとしている。回収対象となったのは2ロット、2万8000箱(1箱当たり100錠)で、回収期間は昨年9月末―10月末。納入先は約3000施設で、回収できたのは16%程度だったという。危惧される健康被害については、「現在まで報告はない。重篤な健康被害の可能性は極めて低いと考えている」としている。

 岐阜県の担当者は「承認外の医薬品を世に出すことは薬事法違反であり、今回は280万錠も出してしまった。しかも品質保証のための検査をすり抜けてしまっており、極めて重い」と話している。一方、同社では「品質保証体制を強化するため、関連部門の増員を図った。また外部の第三者の意見を踏まえ、製造および品質管理に関する改善を進めている」としている。


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2010年03月19日

薬害C型肝炎訴訟 カルテなし原告和解 東北初の成立(河北新報)

 薬害C型肝炎東北訴訟で、カルテが残っていない岩手、秋田両県の女性2人と宮城、山形、福島3県の男女5人の計7人が17日、仙台地裁で国と和解したり、被告の製薬会社への請求権を放棄したりして訴訟が終結した。カルテがない原告の和解成立は東北で初めて。

 カルテが残っていなかった2人はともに50代。岩手の女性は1988年に宮城県内の病院で、秋田の女性は秋田県内の病院で、ともに出産時に血液製剤フィブリノゲンを使用されて慢性肝炎になった。訴訟では血液製剤の投与を裏付けるため、当時の担当医と原告本人の証人尋問を実施。当時の診療基準などから、製剤の投与を立証した。

 弁護団は「決定的な証拠になるカルテや具体的記憶がないケースでも、国は投与があったことを認めた。患者救済の道がさらに広がった」と評価した。

 ほかに和解した原告5人(うち1人死亡)は80〜91年、手術や出産時にフィブリノゲンを投与され、慢性肝炎や肝細胞がんを患った。東北訴訟の原告119人のうち、訴訟終結者は86人となった。


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